東京高等裁判所 平成３年（行ケ）２４０号 判決
名古屋市千種区今池３丁目９番２１号
原告
株式会社三洋物産
同代表者代表取締役
金沢要求
同訴訟代理人弁理士
今崎一司
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官
麻生渡
同指定代理人
武井秀彦
同
奥村寿一
同
長澤正夫
主文
特許庁が平成２年補正審判第５００８７号事件について平成３年８月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨の判決
２ 被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用の負担は原告の負担とする。」との判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５７年１２月８日にした特許出願（昭和５７年特許願第２１５１９６号）から分割して、昭和６０年１２月２１日、名称を「パチンコ機の配線構造」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願（昭和６０年特許願第２８８２４９号）をしたところ、平成元年８月８日、拒絶理由通知があり、平成１年１０月６日付手続補正書により特許請求の範囲及びその他の補正（以下「本件補正」という。）をしたが、平成２年７月９日、本件補正は明細書の要旨を変更するとして、補正却下の決定があったので、同年９月１９日、審判の請求をし、平成２年補正審判第５００８７号事件として審理されたが、平成３年８月１５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は、同年９月２３日、原告に送達された。
２ 本件補正前の本願発明の特許請求の範囲
遊技盤を前面枠に着脱自在に取付けたパチンコ機の配線構造において、遊技盤のランプ、役物等の電気部品からの配線をターミナルに集約するとともに配線を機構板とは別に設けた入賞玉集合カバーにより被覆して保護したことを特徴とするパチンコ機の配線構造（別紙図面参照）
３ 本件補正後の本願発明の特許請求の範囲
遊技盤を前面枠に着脱自在に取付けたパチンコ機の配線構造において、遊技盤のランプ、役物等の各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設け、これら複数個の配線コネクタをターミナルに集約して接続するとともに、配線を機構板とは別に設けた入賞玉集合カバーにより被覆して保護したことを特徴とするパチンコ機の配線構造
４ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の本件補正前及び本件補正後の特許請求の範囲の記載は前２及び３記載のとおりである。
(2) 原決定における本件補正の却下の理由は、次のとおりである。
「補正後の特許請求の範囲に記載された「各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設け、これら複数個の配線コネクタをターミナルに集約して接続する」点は、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）又は願書に最初に添付した図面（以下「当初図面」という。）に記載されておらず、かつ、当初明細書又は図面の記載からみて、自明のこととも認められない。したがって、本件補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法５３条１項の規定により却下すべきものである。」
(3) そこで、当初明細書及び図面の記載をみると、本件補正に関連する事項として、ターミナル１７の上方端子１７ａに基盤１４から引き出された数本の配線コード１６が接続され、ターミナル１７の下方端子１７ｂに各電気部品からの配線コード２４が接続されることが記載されている。しかしながら、前記記載は、各電気部品の配線をターミナルに集約して接続する点が記載されているにとどまり、各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設ける点については記載されていない。
(4) これに対し、審判請求人（原告）は概要は次のとおり主張する。
「当初図面の第４図を当業者が見たときには、「ターミナル１７がプリント配線基板又はジャンパー配線基板で構成され、それに設けられる配線コードを接続する端子１７ａ、１７ｂは、コネクタ又はハンダ付けによるものと考えられ、少なくともネジ止めによるものではない」ということと、「ターミナル１７の上方端子１７ａ及び下方端子１７ｂが長方形状又は直方体状に突出して描かれていることにより端子１７ａ、１７ｂは、コネクタによるものと考えられ、少なくともハンダ付けによるものではない」ということを理解するものであり、このことから、ターミナル１７に設けられる上方端子１７ａ及び１７ｂは、コネクタ形式のものであり、該端子１７ａ、１７ｂがコネクタ形式のものであることにより、それに接続される配線コード１６、２４の先端にもコネクタが止着されているということになる。
したがって、「各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設け、これら複数個の配線コネクタをターミナルに集約して接続する」という本件補正は、当初図面の第４図に記載された事項からみて当業者にとって自明のことといわざるをえない。」
しかし、第４図を見ても、ターミナル１７がプリント配線基板又はジャンパー配線基板で構成されているものと断定できるものではなく、また、上方端子１７ａ及び下方端子１７ｂが長方形状又は直方体状に突出して描かれているにしても、そのことから端子１７ａ、１７ｂがコネクタ形式であると直ちにいうことはできない。仮に、これらがコネクタ形式であるものとみても、図示の１７ａ及び１７ｂが配線コードの先端部分に止着されたコネクタであるのかあるいはターミナル側のコネクタであるのか特定できるものでなく、まして、それらが各電気部品の配線に対して個々に設けられたものであるとは到底みることはできない。
結局、当初明細書及び図面の記載からは、端子１７ａ、１７ｂがコネクタ形式のものであるということが、可能性の一つとしてあり得ると認められるにとどまるものであって、それらが、明らかにコネクタ形式のものであると認めさせるに充分な根拠を見出すことはできない。
以上のとおり、本件補正は、「各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設ける」という本願発明の構成要件に対応する作用効果である「電気部品ごとの交換を容易に行うことができる」の記載を追加する補正を含むのであるが、そのような作用効果を期待して「各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設ける」という技術思想が当初明細書及び図面に記載してあったとも、あるいは、それらの記載から自明に把握できるものとも認めることができない。
(5) したがって、本件補正は、明細書の要旨を変更ものであり、特許法５３条１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当なものである。
５ 審決の取消事由
審決は、当初明細書及び図面には、本件補正に係る「各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設け、これら複数個の配線コネクタをターミナルに集約して接続する」との構成が記載されておらず、また、当業者にとって自明でもないと誤って判断し、もって、本件補正を明細書の要旨を変更するものと判断したもので、違法であるから取消しを免れない。
(1) 審決は、当初図面の第４図のターミナル１７がプリント配線基板又はジャンパー配線基板で構成されていると断定することはできないと判断している。
しかし、当初明細書の「そして電子制御回路を組込んだ基盤(14)からボックス(15)の外に引き出された数本の配線コード(16)が前記ターミナル(17)の上方端子（１７ａ）に集約して接続されている。前記ターミナル(17)を中継としてターミナル(17)の下方端子（１７ｂ）から配線コード(24)が入賞チャッカー(10)のスイッチ(9)や電動入賞装置(12)の電気的駆動装置(11)に接続される。」（５頁９行ないし１６行）との記載を参酌して第４図を見れば、ターミナル１７が電子制御回路を組み込んだ基盤１４から引き出された数本の配線コード１６とスイッチ９や電気的駆動機構１１の電気部品に対応する配線コード２４とを中継する機能を有するものであることを理解することができる。
そして、中継機能を有するターミナルとして、「一方の端子に接続される配線と他方の端子に接続される配線とが１対１に対応して単に中継する端子盤」と「一方の端子に集約して接続される配線と他方の端子に分岐して接続される配線とを分岐中継するプリント配線基板又はジャンパー配線基板」とがあることは当業者には明らかである。
そして、第４図に示されるターミナル１７においては、電子制御回路を組み込んだ基盤１４から引き出された数本の配線コード１６に接続可能な一つの長方形状の上方端子１７ａが設けられ、スイッチ９や電気的駆動機構１１の各電気部品に対応する配線コード２４に接続可能な複数の直方体状の下方端子１７ｂが設けられていることが明らかであるから、ターミナル１７はプリント配線基板又それに準ずるジャンパー配線基板で構成されて分岐中継するものであることは、当業者が容易に理解するものである。
(2) そして、審決は、上方端子１７ａ及び下方端子１７ｂが長方形状又は直方体状に突出して描かれていることから直ちにそれらがコネクタ形式であるということはできないと判断する。
しかし、当業者は、プリント配線基板又はジャンパー配線基板に設けられ、かつ長方形状又は直方体状に突出して描かれるものとしてはコネクタを思い浮かべるものであり、それ以外の配線接続技術を思い浮かべることは困難である。
なお、はんだ付けによる接続方法をとった場合、凸状に肉盛されたように描かれるのが普通であり、また、ねじによる接続方法をとった場合、その頭部の「＋」、「－」が描かれるかどうかは別として、少なくとも 回転可能な凸状の頭部の下面に配線が接続されるように描かれるのが普通である。
被告は、配線の端子への接続方法として、はんだ付けやねじによるものもあり、ねじによる場合、その上部に保護カバーが設けられるときは直方体状に描かれることもあるとして乙第１号証ないし第５号証を提出する。
確かに、それらには保護カバーにより、端子台全体が所定の厚みを有する直方体状に描かれているが、本願発明の第４図の示すように、肉厚の薄い平板状に描かれたターミナル１７の上部と下部に長方形状と直方体状の突起が描かれる態様とは明らかに異なるものであり、これらは、むしろ、本願発明のターミナル１７がねじにより接続される端子台とは異なることを教示しているものである。
(3) 更に、審決は、１７ａ及び１７ｂがコネクタ形式であるとみても、これが配線コードの先端部分に止着されたコネクタであるのか、あるいはターミナル側のコネクタであるのか特定もできず、まして、それらが各電気部品の配線に対して個々に設けられたものであるとみることはできないと判断する。
しかし、１７ａ及び１７ｂがコネクタ形式のものであるとすれば、それが配線コードの先端部分に止着されたコネクタであれ、あるいはターミナル側のコネクタであれ、一方がコネクタであればそれに接続される他方も必ずコネクタであって、雌雄１組のコネクタを使用するのは配線接続技術にとって極めて自明のことである。
また、基盤１４から引き出された配線コード１６が集約される上方端子１７ａが一つの長方形状に描かれており、一方、各電気部品の配線２４が接続される下方端子１７ｂが小さな直方体状のものを横方向に並列した状態で描かれているが、これらをコネクタ形式のものとする限り、下方端子１７ｂにおける一つの直方体状のものが各電気部品の配線２４に対応するコネクタであると当業者は自然に理解するものである。
(4) なお、本件出願当時、パチンコの遊技盤における配線接続においてはコネクタを用いる技術水準に達していたこと、そして、特許出願に際して、コネクタは、図面において直方体状あるいは長方形状に描かれることは甲第７号証ないし第１２号証により明らかであり、また、各電気部品から伸びる配線の先端に少極型コネクタを設ける技術は、甲第１４号証ないし第１５号証の２のとおり、本件出願前から公知であった。
(5) 以上のとおり、審決がその理由において示した判断はすべて根拠がないものであり、原告の主張するとおり、第４図をみた当業者は、そこには「各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設け、これら複数個の配線コネクタをターミナルに集約して接続する」構成が記載されていると理解するものである。
したがって、本件補正は明細書の要旨を変更するものではない。
第３ 請求の原因に対する認否及び被告の主張
１ 請求の原因１ないし４は認める。
２ 同５は争う。審決の認定、判断は正当であり、審決に原告主張の違法はない。
(1) 原告は、ターミナル１７はプリント配線基板又はジャンパー配線基板であると主張する。
中継機能を有するターミナルとして、「一方の端子に接続される配線と他方の端子に接続される配線とが１対１に対応して単に中継する端子盤」と「一方の端子に集約して接続される配線と他方の端子に分岐して接続される配線とを分岐中継するプリント配線基板又はジャンパー配線基板」とがあることが当業者には明らかであることは認めるが、原告の主張する上方端子１７ａ及び下方端子１７ｂの形状等は、何らターミナル１７がプリント配線基板又はジャンパー配線基板であることの根拠になるものではない。
(2) 原告は、プリント配線基板又はジャンパー配線基板に設けられ、かつ長方形状又は直方体状に突出して描かれるものはコネクタである旨主張するが、このことも全く根拠のないものである。
配線の端子への接続方法としてコネクタ以外にもハンダ付けやねじによるものが存在するのであり、そのような接続方法を採用する端子の形状を長方形状あるいは直方体状に描いたところで何ら不自然さはない。
また、乙第１号証ないし第５号証から明らかなとおり、端子は、ねじによるものであっても、その上部に保護カバーが設けられる結果、直方体状に描かれる場合もあるのである。
(3) 配線コネクタが雌雄１組のコネクタ要素より成ることが自明であることは原告主張のとおりであるが、１７ｂとして長方形状に描かれたものがコネクタと仮定しても、これはどちらの側に属するコネクタ要素であるか不明であり、そもそも、そのように具体的構造が明らかとはならないのであるから、それが各電気部品の配線に対して個々に設けられたものか否か判断することはできないものである。
なお、原告は、本件出願当時、パチンコ機の遊技盤の配線接続においてはコネクタを用いる技術水準に達していたとして甲第７号証の１ないし１２号証を提出するが、そのうち甲第７号証の１ないし第９号証の公報は、本件出願後に公開されたものであり、本件出願当時の技術水準を判断する資料たりえない。
そして、甲第１０号証ないし第１２号証の公報では、それぞれ、図面において長方形状又は直方体状に描かれているものがコネクタであることを明記しているのであり、また、甲第１４号証及第１５号証の１、２も、明細書においてコネクタであることを明記しているものである。
このことからすると、コネクタであることの記載のない１７ａ及び１７ｂについてその形状からこれがコネクタであることが当業者にとって自明であるとはいえないものである。
甲第１３号証の１、２は本件出願前に頒布されたものとはいえず、また、同号証の１は、電気部品の配線とは関係がない。
第４ 証拠関係
証拠関係は、本件記録中の書証目録記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。
理由
第１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本件補正前の本願発明の特許請求の範囲）、同３（本件補正後の本願発明の特許請求の範囲）、同４（審決の理由の要点）は、当事者間に争いがない。
第２
１ 成立に争いのない甲第２号証（特許願並びに添付の明細書及び図面）によれば、当初明細書には、本願発明の技術的課題（目的）、構成及び作用効果として次のとおり記載されていることを認めることができる。
(1) 本願発明は、遊技盤を前面枠に着脱自在に取り付けたパチンコ機の配線構造に関する。
従来、パチンコ機の遊技盤に取り付けられるランプ、役物等の電気部品からの配線は一箇所に集約されることなく、ばらばらに遊技盤裏面に露出した状態に配線されていた。
しかし、このように多数の配線がばらばらに露出していると、完成した遊技盤の取扱い、例えば、遊技盤の保管や輸送をする際に配線を何かに引っ掛けたり、傷めたりするといったおそれがあった。
また、遊技場で機枠に取り付けた遊技盤に機構板を組付ける際、前記配線が邪魔となって、組付作業、保守作業に手間どることがあり、さらに配線を傷める心配があった。
本願発明は、このような事情に鑑み、パチンコ機の遊技盤に取り付けられるランプ、役物等の電気部品の配線をターミナル一箇所に集約すると共に配線を保護することにより、遊技盤の輸送や保管において配線を傷めることなく、また機構板の組付作業や保守作業に手間どらず、さらに配線を傷めることのないパチンコ機の配線構造を提供することを技術的課題（目的）とする（１頁１３行ないし３頁１行）。
(2) 本願発明は、前記の技術的課題（目的）を達成するため、請求の原因２記載の本件補正前の特許請求の範囲の構成を採用した（１頁５行ないし１０行）。
(3) 本願発明は、入賞玉集合カバーを設けることによって遊技盤裏面に取り付けられる電気部品の配線を外部から保護することができ、しかも、配線がターミナルに集約されているので入賞玉集合カバーの装着が行いやすく、さらに集約された配線と回路基板との配線も行いやすいという作用効果を奏する（３頁１１行ないし１７行）。
２ これに対し、成立に争いのない甲第３号証（手続補正書）によれば、本件補正は当初明細書に記載された本願発明の技術的課題（目的）、構成及び作用効果を次のとおり補正し、かつ当初図面の第３図の電動入賞装置に符号１２を付する補正をしたものであることを認めることができる。
(1) 本願発明は、遊技盤の前面枠に着脱自在に取り付けたパチンコ機の配線構造に関する。
従来、パチンコ機の遊技盤に取り付けられるランプ、役物等の電気部品から配線を入賞玉集合桶を構成する裏側枠の被覆板に窓孔を開設し、電気部品からのリード線と電源からのリード線とを多極の雄雌型のコネクタで接続し、窓孔を通して配線する構造のものが知られていた（昭和５６年実用新案出願公告第３７７５０号公報）。
しかし、このような多極の雄雌型のコネクタを使用した配線構造の場合には、遊技盤裏面に取り付けられた各電気部品を個々に交換しようとすると、配線の付け替え等の面倒な作業が必要となり、部品交換等の保守作業は大変手間がかかるという問題があった。
そして、パチンコ機に使用される入賞装置、ランプ等の各種電気部品は、その使用頻度も多く、また連続して使用されるために故障による個々の部品交換も多々生じる。
本願発明は、このような事情に鑑み、パチンコ機の遊技盤裏面に取り付けられるランプ、役物等の各電気部品が故障した場合の保守作業を簡単でしかも迅速に行うことができ、また遊技盤裏面の煩雑な配線を整理した状態にまとめておくことができ、さらに配線を傷めることの少ないパチンコ機の配線構造を提供することを技術的課題（目的）とする（１頁１４行ないし３頁６行）。
(2) 本願発明は、前記の技術的課題（目的）を達成するために請求の原因３記載の本件補正後の特許請求の範囲の構成を採用した（１頁５行ないし１１行）。
(3) 本願発明は、各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設けていることにより、電気部品ごとの交換を容易に行うことができ、また、これら複数個の配線コネクタをターミナルに集約して接続することによって遊技盤裏面の複雑な配線を整理しておくことができ、また、入賞玉集合カバーを設けることによって遊技盤裏面に取り付けられる電気部品の配線を外部から保護することができ、しかも、配線がターミナルに集約されているので入賞玉集合カバーの装着が行いやすいという作用効果を奏する（３頁１９行ないし４頁１０行）。
３ 前記１及び２の事実によれば、本件補正は、補正前の特許請求の範囲中の「電気部品からの配線をターミナルに集約するとともに」との記載を「各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設け、これら複数個の配線コネクタをターミナルに集約して接続するとともに」との記載に補正し、これに伴い明細書の発明の詳細な説明及び図面を前記のとおり補正するものであるところ、原告は、「各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設ける」という技術思想が当初明細書及び図面に記載してあったとも、それらの記載から自明とも把握できないことを理由に、本件補正をもって明細書の要旨を変更するものであるとした審決の判断が誤りであるとして、審決の取消しを求めるので、以下この点について検討する。
まず、原告は、本願発明におけるターミナル１７はプリント配線基板又はジャンパー配線基板であり、当初図面の第４図に上方端子１７ａ及び下方端子１７ｂが長方形状又は直方体状に描かれていれば当業者はコネクタを思い浮かべるものであり、それ以外の配線接続技術を思い浮かべることはない旨主張する。
前掲甲第２号証によれば、当初明細書には、ターミナル１７に関し、「遊技盤(3)の裏面には第４図に示すように入賞玉集合カバー(13)の上部にターミナル(17)が設けられている。そして電子制御回路を組込んだ基盤(14)からボックス(15)の外に引き出された数本の配線コード(16)が前記ターミナル(17)の上方端子（１７ａ）に集約されて接続されている。前記ターミナル(17)を中継としてターミナル(17)の下方端子（１７ｂ）から配線コード(24)が入賞チャッカー(10)のスイッチ(9)や電動入賞装置(12)の電気駆動機構(11)に接続される。」（５頁７行ないし１６行）と記載されていること、第４図にはターミナル１７として長方形状の薄い盤が描かれ、その上部に上方端子１７ａが長方形状に、その下部には下方端子１７ｂが直方体状のものが並列したように描かれていることを認めることができる。
第４図のターミナル１７の描き方からすると、これが絶縁基板に導体パターンを導電性材料で形成固着したものであるプリント配線基板やこれに準ずるジャンパー配線基板と見ることは不可能ではないが、配線における中継機能を果たさせるため単に多数の端子が集約して設けられ長方形状の盤にすぎないとみることも可能である（当初明細書に記載された本願発明の技術的課題や作用効果からすれば、後者のものであって一向に差し支えない。）。
したがって、ターミナル１７が単に配線における中継機能を果たさせるため多数の端子が集約して設けられた長方形状の盤ではなく、プリント配線基板又はジャンパー配線基板であることが当業者にとって自明であるとまで認めることはできない。
しかし、このことは、ターミナル１７に描かれた上方端子１７ａ及び下方端子１７ｂがコネクタであることを当然には否定しない。
むしろ、ターミナル１７をプリント配線基板又はジャンパー配線基板とみようと、あるいは単なる配線における中継機能を果たさせるため単に多数の端子が集約して設けられた長方形状の盤とみようと、そこに配線コードと接続して長方形状又は直方体状に突出して描かれたものがコネクタであることは、それがコネクタを斜視図に示す場合の通常の方法であって、第４図に示された配線構造からみて、各電気部品の配線コード２４の先端にコネクタが設けられていると理解するのが極めて自然であること、及び後記認定のとおり本件出願前の実用新案登録出願や特許出願の願書添付の図面にパチンコ機の遊技盤の電気部品の配線に用いるコネクタを直方体状に描いた例があることに照らし、当業者にとって自明であるというべきである。
被告が可能性があると主張するコネクタ以外の配線接続方法であるハンダ付けあるいはねじによる方法では、単に配線コードを実線で示すだけに止めるか、あるいは○、●等で描くことはあっても、長方形状あるいは直方体状に描かれることは考えられない（それはあまりにも実際の接続方法とは掛け離れた形状となる。）。
これに対し、被告は、乙第１号証ないし第５号証を提出して、ねじによる接続方法をとった場合でも、その上部に保護カバーが設けられたときは、直方体状に描かれることがある旨主張する。
成立に争いのない乙第１号証（昭和５１年実用新案出願公開第５８８８９号公報）、第２号証（昭和５２年実用新案出願公開第８５１９１号公報）、第３号証（昭和５３年実用新案出願公告第６０６４号公報）、第４号証（昭和５３年実用新案出願公告第３１４２３号公報）及び第５号証（昭和５２年特許出願公告第４２４７５号公報）によれば、各公報にはカバー付のねじによる端子台や端子箱が記載されており、それらは直方体状又はそれに近い形状に描かれていることを認めることができる。
しかし、本願発明においては、配線の中継機能を果たす薄い長方形状のターミナル１７の上方端子１７ａを薄い長方形状のもの、下方端子１７ｂを厚みのある直方体状のものという異なった形状に描かれているのであるが、上方端子１７ａとして長方形状に描かれているものはその薄さからして端子のカバーとみることは困難であり（前掲乙第１号証ないし第５号証に記載されたカバーでこれに類似するものは見当たらない。）、これはターミナル１７の上部より差し込むコネクタとみるのが自然であるし、また、上部端子１７ａがコネクタであるとき、１７ｂをねじによる端子であって、そのカバーが直方体状に描かれているとみることも不自然である。
したがって、当業者は１７ａ及び１７ｂをみてこれを端子のカバーとみるのではなく、コネクタとみるのが普通であると認められる。
因みに、成立に争いのない甲第７号証の２（昭和５６年実用新案登録願第１３３５７９号（昭和５８年実用新案出願公開第４０１８７号公報）の願書並びに添付の明細書及び図面のマイクロフィルム）によれば、同実用新案登録願は、名称を「パチンコ機における電気的制御装置の取付け構造」（願書４行、５行）とする考案に係るものであるが、明細書の考案の詳細な説明に「電気的制御装置３１と中央打球入賞装置１１など各電気的作動機器とを電気的に接続するには、各電気的作動機器、具体的には電磁ソレノイド１７、ランプ１３’、検出器２１等直接電気信号を出入力する部品から延出した接続線５１・・・の先端に各々コネクタ５２・・・を設け、これらコネクタ５２・・・を電気的制御装置３１の所定の接続端子３４・・・に嵌める。」（１０頁１４行ないし１１頁１行）と記載されており、第７図においてコネクタ５２が直方体状に描かれていることを認めることができる。
また、成立に争いのない甲第１４号証（昭和５６年特許出願公開第８０２７７号公報）によれば、同公報は名称を「パチンコ機の変動入賞装置」（１頁左上欄１行）とする発明に係るものであるが、発明の詳細な説明に「コネクタ２８はパチンコ機の裏面機構の一部に設けられた制御回路に接続され、例えば遊技盤の上部中央に設けられた特定入賞口に遊技球が入ったときこれを検出する入賞検出器の検出出力によって電磁石２０のコイル２６に対する励磁電流の極性を反転させるようになされている。」（３頁右上欄８行ないし１３行）、「このとき入賞検出器４５が動作して入賞検出信号をコード４７を介しさらにコネクタ４８を介して制御回路に送出する。」（４頁右上欄７行ないし１０行）と記載されており、第４図にはコネクタ２８が、第５図にはコネクタ４８がそれぞれ直方体状に描かれていることを認めることができる。
なお、成立に争いのない甲第８号証（昭和５６年実用新案登録願第１４２６７２号に係る平成２年実用新案出願公告第４９７５６号公報）、第９号証（昭和５６年実用新案登録願第１７１４６８号に係る昭和５８年実用新案出願公開第７７７７９号公報）、第１１号証（昭和５２年実用新案出願公開第１７１３７６号公報）、第１２号証（昭和５５年実用新案出願公開第９５７８２号公報）、第１５号証の１（昭和５５年実用新案出願公開第９３３７９号公報）及び同号証の２（昭和５５年実用新案登録願第１７２２９６号に係る平成１年実用新案出願公告第２７８２９号公報）によれば、これらの各公報には前掲甲第７号証の２及び第１４号証と同様な直方体状のコネクタが示されているが、これらの考案は全て前掲甲第７号証の２の公報の考案と同一人の考案に係るものであることが認められ、また、成立に争いのない甲第１０号証（昭和４８年実用新案出願公開第７１７６号公報）によれば、この考案では、パチンコ機の遊技盤のランプ、役物等の電気部品の配線自体にコネクタを用いたものか否か明らかではない。
以上によれば、原告提出の証拠だけからは、本件出願当時、パチンコ機の遊技盤のランプ、役物等の電気部品の配線においてコネクタを用いることが通常の技術であるとまで認めることができないが、本件出願前においてパチンコ機の遊技盤のランプ、役物等の電気部品の配線においてコネクタを用い、それを図面において直方体状に描いた実用新案登録出願や特許出願の例があることは、前認定の本願発明の１７ａ及び１７ｂがコネクタであることの一つの裏付けにはなるというべきである。
なお、審決は、１７ａ及び１７ｂをコネクタとみてもこれらが配線コードの先端部分に止着されたコネクタであるのか、あるいはターミナル側のコネクタであるか特定できないとするが、コネクタは雌雄１組から構成されていることは技術常識であり、１７ａ及び１７ｂはそのうちのいずれかであることは明らかであり、それが特定されていないことは１７ａ、１７ｂをコネクタであるとみることの妨げにはならない。
そして、前認定の当初明細書のターミナル１７に関する記載と、第４図に１７ｂとして配線が接続した直方体状のものが横方向に並列した状態で描かれていることからすると、下方端子１７ｂのコネクタは入賞チャッカーのスイッチや電動入賞装置等の各電気部品の配線に個々に設けられているものとみることができる。
また、コネクタを各電気部品の配線に対し個々に設ければ、その程度はともかく、そうでない場合に比して電気部品ごとの交換が容易となることは当然である。
以上のことからすると、本件補正に係る「各電気部品の配線に対して個々に配線コネクタを設け、これら複数個の配線コネクタをターミナルに集約して接続する」構成は、当初明細書及び図面から当業者にとって自明のものであったと認めることができる。
したがって、本件補正は明細書の要旨を変更するものではないというべきである。
４ 以上のとおり、審決が本件補正が明細書の要旨を変更するとしてこれを却下した原決定を相当と判断したことは誤りであり、原告の審決の取消事由の主張は理由がある。
第３ よって、審決の違法を理由にその取消しを求める原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条の規定を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 竹田稔 裁判官 成田喜達 裁判官 佐藤修市）
別紙図面
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